介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割から３割です。 仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、1千円から３千円ということです。
※サービス費用の負担割合については、お持ちの介護保険負担割合書をご確認ください。

施設サービスをご利用の場合は、費用の１割から３割負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。 ただし、所得の低い方や、１か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。
※在宅サービスをご利用する場合は、ご利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。

（１）施設サービス

施設サービスをご利用した場合は、①介護サービス費用の１割から３割、②居住費、③食費、④日常生活費が 全額利用者負担になります。

※日常生活費とは、身の回りの日用品にかかる費用や理美容代などです。

（２）在宅サービス

ご利用者は利用したサービス費用の１割から３割を自己負担します。
要介護度に応じて、支給限度額が決められます。支給限度額を超えてサービスを利用した場合、 超えた分は介護保険の対象外となり、全額自己負担となります。

要介護状態区分	支給限度額（１ケ月）	利用者負担額（１ケ月）
要支援１	５０,０３０円まで	５,００３円まで
要支援２	１０４,７３０円まで	１０,４７３円まで
要介護１	１６６,９２０円まで	１６,６９２円まで
要介護２	１９６,１６０円まで	１９,６１６円まで
要介護３	２６９,３１０円まで	２６,９３１円まで
要介護４	３０８,０６０円まで	３０,８０６円まで
要介護５	３６０,６５０円まで	３６,０６５円まで

利用者負担が過重にならないよう、所得の低い方には下記の表のとおり、 所得に応じた区分により次の措置が講じられています。

設定区分	対象者
第１段階	生活保護者等
	世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第２段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円以下
第３段階①	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円超　１２０万円以下
第３段階②	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が１２０万円超
第４段階	市区町村民税課税世帯

特定入所者介護サービス費
（負担限度額認定）

介護保険施設入所者の人で、一定の要件を満たす所得の低い人に対して、 負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
なお、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますので 市区町村に申請をしてください。
負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

	基準費用額 （日額）	負担限度額（日額）
		第１段階	第２段階	第３段階①	第３段階②	第４段階
食費	１,４４５円	３００円	３９０円	６５０円	１,３６０円	１,４４５円
居住費	３,０００円	８２０円	８２０円	１,３１０円	１,３１０円	３,０００円

高額介護サービス費

１か月の介護サービス利用にかかる利用者負担額（１割から３割）が個人または世帯の負担上限額を超えた場合、申請によって超えた分が支給されます。
利用者負担上限額は、その世帯の構成員の所得状況によって異なり、次の６段階（令和３年７月までは４段階）に区分されます。

設定 区分	対象者	個人の 上限額	世帯の 上限額
第１段階	生活保護受給者の方	15,000円	15,000円
	老齢福祉年金の受給者であって、世帯全員が市民税非課税の方		24,600円
第２段階	世帯全員が市町村民税非課税の方であって、課税年金収入と合計所得金額（年金にかかる所得は除く）の合計が年間８０万円以下の方
第３段階	世帯全員が市町村民税非課税の方であって、第２段階以外の方	24,600円
第４段階	市民税課税世帯であって、課税所得３８０万円未満（年収約７７０万円未満）の方	44,400円	44,400円
第５段階	市民税課税世帯であって、課税所得３８０万円以上６９０万円未満（年収約７７０万円から１,１６０万円未満）の方	93,000円	93,000円
第６段階	市民税課税世帯であって、課税所得６９０万円以上（年収１,１６０万円以上）の方	140,100円	140,100円

〇保険料の滞納により給付制限を受けている場合は、高額介護サービス費が支給されない場合があります。

高額医療・高額介護合算制度

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額（年額）を500円以上超えた場合、市区町村に申請をすると超えた分が支給されます。